大阪市都島区の「人事新報社」と称する業者から、「高槻高等学校同窓名鑑を発刊するにあたりご協力をお願いします」と名簿データの収集と同名鑑の購入を目的としたハガキが、会員各位に届いた事象が1999年（平成11年）以降、何度か発生しております。
右のハガキは、2006年（平成18年）1月に実際にある会員宅に送られてきたものです。（氏名等個人が特定できる部分は、ホームページ掲載用に加工しております。）
「人事新報社」と槻友会ならびに母校とは、一切関係ありません。
また、送られてきたハガキを返信する義務はございません。
「人事新報社」に関する新聞記事
「同窓名鑑」勧誘ご注意、学校と無関係業者が情報集める
全国の少なくとも278の大学や高校の卒業生に、「同窓名鑑を発刊する」として、住所や電話番号など最新の個人情報の提供を求める往復はがきが送りつけられていることが、読売新聞の調べでわかった。
このはがきを発送したのは、各学校とは全く関係のない大阪市内の情報提供サービス業者。個人情報の適切な扱いを定めた個人情報保護法にただちに触れる行為ではないが、同窓会の活動と勘違いして返信した人も多く、各校では「業者は学校とは関係なく、返信義務はない」と注意を呼び掛けている。
問題の往復はがきを発送したのは、大阪市都島区の「人事新報社」。「〜〜大学同窓名鑑」などという太字の見出しを付けた案内文で、「社会でどういった卒業生の方々がご活躍でいらっしゃるかが、ひと目でわかる様、『同窓名鑑』として発刊いたしたく準備をすすめております」などと説明。返信用のはがきに、住所や電話番号、職業、電子メールアドレスなどを記入するよう求めている。
さらに、1冊約1万1000円で名鑑の購入申し込みを受け付けており、「編集時期が近づいております」として購入しない人にも情報の提供を促している。
このはがきについて、ホームページ（ＨＰ）などで注意を呼び掛けている学校は、確認できただけで全国46都道府県の78大学、10高専、190高校に上った。
最多は東京都内の42校。返信した人には、名鑑の購入を求める督促状が送付されることもあるという。
このはがきを巡るトラブルが目立ち始めたのは、個人情報保護法が全面施行された2005年ごろからで、今年10月に兵庫県内の女子大学が、11月には愛知県内の私立高校がＨＰを通じて「学校では個人情報の調査は行っていません」と呼び掛けるなど、卒業生が学校に「学校と関係あるのか」と問い合わせてくる事態が相次いでいる。
江戸川学園取手高校（茨城県取手市）は「学校と関係ありそうに装っていて悪質だが、警察では『事件性を問えない』と言われた」。人事新報社に抗議文を送った姫路南高校（兵庫県姫路市）同窓会の中西玄礼会長（66）も「同窓会の案内と思って返信した人もいて迷惑している。勝手に名簿を作成するのはやめてほしい」と話す。
同社の社長は10年ほど前からこのビジネスを続けているという。「同窓名鑑は、同窓会名簿とは趣旨が違い、一種の紳士録的なもの」としたうえで、「卒業生の住所は第三者から合法的な手段で入手しており、自分の情報を開示したい人だけが返送してきている」と語る。
国民生活センターによると、自分の意思で情報を提供しているとみなされる場合、個人情報保護法には抵触しない。ただ、「学校の活動と誤解されるやり方で望ましくない。不用意に個人情報を提供してしまわないよう気をつけてほしい」と呼び掛けている。
（2007年12月8日14時43分 読売新聞）